2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
今から十年前、平成二十三年、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。なお、本法案は、外国資本の土地購入を規制するものではありません。
今から十年前、平成二十三年、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。なお、本法案は、外国資本の土地購入を規制するものではありません。
平成二十三年、今から十年前、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行った経験がございます。ですので、本法案の趣旨については理解をいたします。
今この委員会室におられる委員のほとんどの方は御存じないことですが、平成二十三年、今から十年前、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。
さらに、米国では、二〇一八年に輸出管理法が再法制化され、二〇一九年五月には行政命令等により敵対的な国家が情報通信技術を盗取することへの規制策が打ち出されました。二〇一九年に入り、米中の対立は技術覇権をめぐるものとしての姿を現しつつあります。つまり、残念なことではありますが、情報通信技術をベースにして世界が二分されつつあると見ることもできるのであります。
これらの対策、カジノの規制策について法案提出者は、政府が実施法の段階で適切に決めるという答弁を連発しました。法案施行後一年を目途に政府の責任で決める実施法に、まさに丸投げをしているのです。カジノ解禁だけを先に決め、多くの国民が心配していることに何もまともに答えていません。
それで、今回の法案について、余り時間がございませんが簡単に私の考えを述べさせていただきますと、規制策と拡大策を同時進行で進めるという提案かというふうに思います。規制策については、かなり今回の法案に書き込まれていると。拡大策については、法案では一応方向性は書かれているんですが、具体的な内容についてはほぼ省令に任されている状況というふうに理解をしております。
○糸数慶子君 時間が参りましたので終わりますけれども、冒頭にありましたように、やはり今回の法案に対しては、規制策と拡大策、一緒に、同時にこの法案に入っているということでかなり問題もあるわけで、これからまた今日の参考人の皆さんのお話を参考にして改めて質疑をしてまいりたいと思います。 今日はありがとうございました。
五月の二十六日の記者会見で、太田昭宏国土交通大臣は、ドローン規制策として、航空法の改正について言及をされております。一つとして、無人航空機の飛行に当たって許可を必要とする空域を決めていく。二つ目として、無人航空機の飛行の方法。そして、三つ目として、その他ですが、適用除外の規定ですとか罰金が検討されております。
○塩川委員 現在の金融庁の審議官がこのようにおっしゃっておるわけですから、金融証券犯罪やマネーロンダリングに悪用されるリスクが高いというのは常識だ、そこまで述べているわけで、私は、こういう立場でのしっかりとした規制策を行うべきときだと思います。
○塩川委員 ファンドのあり方として、述べましたように、昭和ゴムの事件のように会社の存続を毀損するような資産の収奪を行うことは当然認められないわけですし、労働者の権利を侵害するような企業支配についてはあってはならない、こういう立場で、監督官庁などがしかるべく対応を行うことを強く求め、また、こういう規制策をしっかりととることを改めて求めて、質問を終わります。
再生可能エネルギーの普及や消費者の選択肢の拡大につながる独占の規制策として、非対称規制などを初めとした踏み込んだ対策を進めるべきだと考えます。
参考人の聴取についても、とりあえず次の定例日の六月八日の予定が決定しましたが、例えば、組織論と緊急時対策、予算と人材育成対策、新たな原子力規制策など、今後の原子力規制を託す機関についてしっかりと有識者の意見を聞かなければならないと思います。おのおの最低でも一日ずつ時間をかけないといけないような重要なテーマではないかとも思います。
このような資源に対するダメージも考慮した有効な規制策について、どのようにお考えでございますでしょうか。
主役にふさわしく、製品開発や人材・後継者育成などの振興策を打ち立て、大企業の横暴から中小零細企業を守る規制策を進めなければなりません。 今求められているのは、これまでの構造改革路線ときっぱり決別し、国民のためのルールある経済社会に転換することではありませんか。 最後に、鳩山総理の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○佐々木（憲）委員 積極的に参画されたということなんですけれども、日本政府としてもっと前向きに積極的な規制策の提起というものをすべきだと私は思うんですが、どうもそこが余り見えないような感じがいたします。 この法案に即してお聞きしたいと思いますが、金融商品取引所と商品取引所、この垣根を取り払って一体で経営ができるようにする。
そこで、具体的に聞きたいんですけれども、日本政府として、例えば国際会議、さまざまな金融の会議があります、そこで投機に対する具体的な規制策、これを提起したことがあるのかどうか、あるいは国内で具体的な措置をとったことがあるか、これについてお聞きしたいと思います。
また、それと並行する形で、いろいろな問題、課題に対応した規制策というものも、一方でこれを一緒になってやっていくということが大事かなと思っております。
○佐々木（憲）委員 従来決めたものをなぞったという形だと思うんですが、私は、必要なことは、例えば国際的に大変な投機活動を行ってきた巨大な総合金融機関あるいはヘッジファンドなどに対する具体的な規制策というものがどんどん出されてきて、そして二度とあのようなことが起こっていかない、そういうことが表明されて初めて安心感というものが出てくると思うんです。
週末の首脳会合におきましてはさまざまな御議論があろうと思いますが、御質問の金融市場の監視、規制策についてお答え申し上げます。 去る十月三十日の記者会見におきまして、総理から主に三つの点を主張してまいるということでございました。
これを受けて、この原油、穀物等の商品市場ではどのような効果が現れているのか、また十一月十五日の金融サミットやその他の国際会議、十二月にはロンドン・エネルギー担当大臣会合もあると聞いておりますが、そういう場において、どのような投機的取引の規制策を日本として提案しようとお考えなのか、経済産業政務官にお聞きしたいと思います。
財務金融委員会の附帯決議では、自治体に第一義的な責任があるとされていますが、この程度では何の規制策にもなりません。 なお、保険業法改正案につきましては、基本的に支持できると判断し、賛成いたします。 最後に、本格的な金融対策は、解散・総選挙によって選ばれた新しい政権によってのみ可能となると考えます。
だから、そこで、技術を導入するというのと運用を改善するというのと、いろいろな方法があると思うんです、促進策と規制策ということで。今度の省エネ法の改正でも、これはある種の規制です。しかし、それは意識を持ってもらうための規制なんですね。 日本じゅうにヒートポンプを導入するだけで一億三千万トンのＣＯ2が削減されるという試算を総合科学技術会議が発表しています。